そろそろ定年を迎える「団塊世代」 だけど、まだまだ、頑張れるぞ~  ベビブーマー応援隊
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マンション感覚の戸建住宅
これまで戸建感覚のマンションなどと戸建のよさをマンション設計に活かそうとする流れがあった。
実際玄関前にアルコーブを設けたり、門扉状のものをつけたり、また
もともと一戸建てが理想だけど高額だからしょうがなくマンションといったネガティブな感じが根底にあるのではないだろうか?
実際私も長い間郊外の一戸建てに住んでいた。マンションなんかにあまり住みたくはないと思いつつも、通勤の便利さから都心のマンションに住み始めて約9年になる。2つのタワーマンション(といってもその低層階)そして現在は中層マンションに住んでいるが、このごろは戸建に住めないからマンションではなく、マンションの便利さ・快適さにどっぷりつかって、今では戸建に住みたいとは思わなくなってしまっている。
もし戸建住宅の設計をするチャンスがあったら、マンションの良さを取り入れたマンション感覚の戸建を設計しようと思っている。

・玄関1箇所の施錠で済む。
・オートロックでセキュリティが優れている。
・断熱性に優れる。冬寒くない。
・夏も風通しの良い間取りであれば結構しのげる。
・宅配便などの受け取り(発送)が容易。
・建物や庭などのメンテナンスに手が掛からない。
・家の外で接客が出来る。
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単線運転による都営地下鉄の24時間運行
猪瀬都知事がニューヨークの地下鉄とバスの24時間運行をヒントに東京も公共交通を24時間化するとし、手始めに渋谷―六本木間の24時間バス運行を年内に開始すると表明しました。都営地下鉄についても保線等の関係から24時間化が困難であるが運行時間を延長することで対応するとのことです。
ニューヨークの地下鉄が24時間運行できるのは複々線で片方を止めて保線作業が出来るためだといいます。
東京の地下鉄は複線なのでニューヨーク方式は取れないのですが複線は単線が2つある訳で、片方を止めて単線運転すれば保線をしながら運行することが可能です。
現在の終電から始発までの間は本数はそれほど要らないので単線運行でも充分対応できるのではないでしょうか。ポイントが足らなかったりいくつかの変更は必要だと思いますが24時間化のために複々線にするはコストだけではなく地下のスペースなどから非現実的だと思いますが、単線運行方式はコスト面、工期面でも優位なのではないでしょうか。

都営交通だけではなく東京メトロや他の私鉄、JRもぜひ真剣に検討してもらいたい。
24時間化することによって外国企業のアジアのヘッドクォーターを東京に誘致する強力な武器になるのではないだろうか。
自粛を自粛
日本も変わってきた。
以前であればこのような災害があれば自粛一辺倒になっていた。
日本人に多い「感情」を配慮した行動が結果的に2次被害をもたらす。
そしてこうした2次被害者は1次被害者のような救いの手は来ない。
自粛によって多くの商工業従事者、サービス業者がただならない被害を受け本来なら被害を受けることない多くの人々が隠れた大きな被害を受ける。

さすがに神戸淡路大震災など多くの災害を経験してきて必ずしも自粛することが被災地のためにならないということが分かってきた人たちが多く、以前とは違って新聞紙上などでも過度の自粛を控えるような意見が掲載されるようになってきた。

都知事選真っ只中ではあるが、石原都知事の花見自粛発言に対して真っ向から反対する意見が飛び交っている。
都のレスキュー隊が福島原発で過酷な任務を果たしたりまたその他都の職員などが震災復興のために獅子奮迅しているなどの背景もあっての発言であろう。

しかしながらこのようなただでさえ心が沈む中で何とかして気持ちを奮い立たせ、経済を少しでも活発化することがひいては被災者たちへの応援になるわけで、ここは国民こぞって「負けないぞ日本、プラス1!!」といった自らを奮い立たせ、こういう時だからこそ普段よりなんでも1つ多くするようなキャンペーンをしてもらいたいものだ。

「遊ぼう」って言うと「遊ぼう」って言うなど耳にたこができて不快なメッセージになりつつあるが、普段より1つ多く何かするといった啓蒙活動であれば歓迎である。

何年も行っていない映画館に行くとか、ボーリングに行くとかまた温泉に行くとか、何でもよいので普段よりプラス1して経済の活性化に国民全員で取り組めば、災害時の冷静沈着な日本人の行動が外国から評価されたように、このような状況下であってもプラス1のキャンペーンで見事経済を復活させれば日本、日本人に対する評価は飛躍的に高まり、ひいては日本経済に対する評価が上がり見事未曾有の天災を見事跳ね除け元に戻るどころではなく復興を果たすことになるのではないだろうか。
なぞなぞ「海外のメディアが報道して、日本のメディアが報道しないものなあに?」


答え:参加者3000人もの大規模なデモが東京で起こったことを日本のメディアが黙殺し一切報道しないことを海外メディアが批判している事実。

中国で行われたわずか50人のデモを大々的に報道し、また中国の2000人のデモを「大規模なデモ」と報道しているが、それを上回る東京の3000人のデモはまったく報道しない。

しかしながら、そのデモを待っていたかのように事前に当局に申請し許可を得てネットで参加を呼びかけ動員されたデモは、東京での抗議デモを理由の一つとしていたためにまったく黙殺するわけには行かずいやいやながら東京で行われたデモ、とのみ報道した。

渋谷のときと異なり中国大使館前を通るデモであったこともあり中国側が反応したためやむなくデモがあった事実に触れざるを得なかったが、多くの日本人はこの事実を知らない。
国民に知らしめるためには国会の場で取り上げられることが、テレビ中継もされマスコミも黙殺するわけには行かなくなる。
そういったことを考えれば国会議事堂前でデモ行進をするのが一番効果があるのではないだろうか?
体当たりビデオを政府が公開しないのであれば、国会に対して抗議表明するのが最も理にかなっている。

それにしても中国で発生する反日デモは実に統率が取れている。
当初起きたデモは沿岸部で発生したが現在ではまったく静かで、今回は内陸部の番だといわんばかりに地域が動いている。
自然発生であれば本来なら飛び火あるいは運動が拡大するはずだが、輪番制のごとくもう北京、上海などは何事もなかったかのようだ。
ガス抜きしたからもう良いのだろう。

あまりやらせておくと本来の不満相手に対して向かってくることになり、そうなると政権自体の転覆にも繋がりかねないわけでソ連の崩壊を目の当たりにしているだけにそうした事態は国際社会の猛反発を受けようとも、どんな手を使おうとも阻止しなければいけないという事情があるわけで、火をつけては消しまた別の場所で火をつけては消す必要があるわけだ。
たとえていえば野焼きのようなもので、大火災にならないように管理して満遍なく草木を焼いて来年に備えるようなものだ。

今回の綿陽などでの暴徒化したデモがあったことはある意味では日本の国益を考えると誠に良い出来事ではないだろうか?

世間知らず、国際性が欠如した現政権もこのような中国の対応を見て驚き、自分たちの考えがいかに幼稚で世間知らずであったかを痛感したはずであり、またマスコミも同様に痛感したはずである。
中国に対する報道姿勢が、船長釈放後も中国が強硬姿勢を変えないことが分かった時点から変わりつつある。
わが国メディアの数少ない良識ある人達が声を出すようになったのではないか?
それより何よりも国民自体が中国の本性を見た、と感じてきていることが極めて大きい。
これから等分の間は親中派のジャーナリストも馬鹿げた発言は慎まなければならないであろう。
わが国メディアの親中報道は「日中記者交換協定」が元凶
一般国民はなぜマスメディアが親中報道をしているのか、あるいはメディアの中立を信じて疑わない人々は親中報道であることすら知らない。
私は幸いにも小さいころから、「報道は絶対的に正しい」訳ではなく偏向した報道をするメディアもあることを教えられてきた。最初のうちはそれでも報道が偏向していると主張している人こそ偏向していると思っていたが、いろいろなケースでの報道に接するうちにメディアに対して妄信するのではなく疑いの目を持って取捨選択するようになった。
メディアで評論家、政治家、学者などの理解できない発言に接すると極力ネットで過去の発言などをチェックするようにしている。
多くの場合は過去にも非難を受けるような発言や行動をしていることが多く、「さもありなん」と合点する。
その場の発言、行動だけを見ると判断できないが、時系列で発言、行動を見るとその人間の本質がわかる。
ちょっと横道にそれるが、選挙で投票の際に「マニュフェストをよく読んで判断」とステレオタイプにメディアやなどが言うが、馬鹿ではないかと思う。
誰でも選挙前になれば選挙民うけする公約を掲げるに決まっているわけで、そんなものを真に受けて投票していたら裏切られるのは目に見えている。
世間知らずの子供や選挙直前にならないと政治に興味を持たない人間は別として、判断にいちばん重要なことは普段どのような発言や行動をしているのか、ではないか?
挙党一致体制をとって来なかったものが挙党一致を言ったほうが有利だからと挙党一致と約束しても守らないことは明々白々ではないか?
一応評論家としてテレビに出ているものが、何々党はマニュフェストでもっと突っ込んだ書き方をしているなどと評価しても、その党がこれまでどのような行動をとってきたのか、あるいは主要なメンバーがこれまでどのような行動をしたかで概ね今後どう活動するかは予測できる。

そうしたことで過去に各メディアがどのような報道をしてきたのか、論説委員がどのような発言をしてきたのかで凡そどのような考えでその発言をしているのか、何が目的なのかは分かる。
今まで親中的な報道に明け暮れた日本のマスメディアだけに今回の体当たり事件に対する報道姿勢は予測していたが、親中的な報道姿勢は以前全共闘の闘士であったりした反日親中派が多くいるためかと思っていた。

しかし、親中報道はこうした親中スタッフによるものだけではなくすべてのスタッフの行動規範としての「日中記者交換協定」の存在を知り、納得するとともに空恐ろしくなった。


1964年に覚書が交わされた。
読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・※産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会(NHK)・TBS ※産経新聞は撤退

その後1968年に交わされた覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」には下記項目が入っていた。

中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
 日本側は中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した

これにより中国を非難するあるいは中国政府を刺激するような報道は自粛するようになっている。

なるほど!だから50人しか参加していない北京の反日デモは大々的に報道して中国政府の気に入られ、2700人も参加した日本人の渋谷でのデモを報道しないわけだ!(なっとく、なっとく)



日中記者交換協定の詳細はウィキペディアで
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