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そろそろ定年を迎える「団塊世代」 だけど、まだまだ、頑張れるぞ~  ベビブーマー応援隊
ライブドア騒動
ライブドア騒動がついに法廷に持ち込まれることになった。
最近は裁判所もこうした緊急の案件は早く判断するので、早めに決着がつくだろう。もっとも負けたほうは控訴するだろうから、最終的な決着にはもう少し時間がかかりそうである。

しかしこの戦い、識者の意見などを見聞きしていると、どうもフジテレビ側に分があるようだ。フジテレビはたとえ差し止め訴訟に敗訴しても、いくつも手がある一方、ライブドアは敗訴すると次の有効な手がほとんど無い。また、現在は協力者であるリーマンそのものが敵か味方かよく分からない。ライブドアは社運をかけた戦いだが、リーマンはどう転んでも絶対に損をしない、たかみの見物状態である。

ライブドアはニッポン放送を手に入れ、それで本丸であるフジテレビに攻め込もうという作戦であったが、年商の8倍近い800億円もの資金を投じても、ニッポン放送すら手に入らない可能性が高い。どうもフジのTOBは東京電力など味方が増え順調のようで、新株予約権の行使が無くてもライブドアと勝負になることもありうるようだ。
また、首尾よく「ニッポン放送」という法人を手に入れても、もぬけの殻ということもありうる。売り上げの6割を占めるポニーキャニオンの引き上げ、という手がフジテレビ側にはあるようで、そうなればせっかく手に入れても無意味である。

この騒動、どちらが勝つか?という面白みはなくなり、どこで敗北を認め、損害を最小限に抑えるため手を打つか?ということになってきたようだ。

テーマ:ホリエモン - ジャンル:ニュース

ニッポン放送の新株発行
ニッポン放送が新株発行を取締役会で決議したそうだ。発行済み株数の1.43倍もの大量発行である。以前フジテレビの持分を薄めるためニッポン放送を増資する旨の発言をホリエモンがして問題になったが、今回はライブドアの影響を排除するための大量発行であり、ホリエモンの思惑とは180度異なり、フジテレビが引き受け先となる。これが実現すればライブドアの持分比率は極端に下がり、影響力の行使は困難となる。800億もの巨額投資をした上で、単なる「命の次に大切なお金を投資してくれる有難い株主」になってしまうわけである。これはさすがに「想定済み」ではないだろう。「うーん、凄いことやるなあ。そんなのってあり?ありえねー」とかまたまた思ってしまったことだろう。
ライブドアが仕掛けたことは業務提携でもなんでもなく「戦争」であり、それに勝つためにはありとあらゆる手段が検討されるわけで、有難い株主なのに会わないのは失礼だとか何とか言っている事態ではない。
いろいろ想定をしながら人が考え付かないような手を打ってくるホリエモンだけに今回のフジの対抗策に対してどんな秘策があるのか?興味津々である。
「ホリエモン」のフジテレビ乗っ取りの野望
当初は「テレビ」とインターネット」のシナジー効果だの「WINWIN」だのITベンチャーが好んで使う言葉で、ニッポン放送株を取得した狙いをそれぞれの企業にとってプラスになるから等と社会のためみたいなこと言っていたが、やはり狙いはフジテレビを「支配する」ことであることを認めた。世間ではホリエモンと呼んでいるようだが、乗取衛門というのが一番合っているかも知れない。
フジテレビが対抗策を出したことにより、乗っ取り劇が単純にスッキリ行かない可能性が出てきたこともあり、ニッポン放送、livedoor両社の株が下落し、逆にフジテレビ株が高騰した。ニッポン放送はストップ安寸前の大幅下落だ。 フジテレビが対抗策を打ち出したことにより、長期戦の様相を見せてきているが、この乗っ取り劇、持ち時間が少ないのは乗取衛門側ではないか? 余裕あるフジテレビの日枝氏に対し乗取衛門は苛立ちを隠さない。38%もの株を取得し、圧倒的に優位な立場にいるようであるが、各種メディアに対し、「もう詰んでいるのに...」だとか「そんなこととっくに織り込み済み...」などといったことを吐き出すように話すなど、明らかに彼の心に余裕がないことを示している。ついには日枝氏にトップ会談を持ちかけ、案の定拒否される。プロ野球の新規参入劇のときも、三木谷氏に直談判しようと、待ち伏せしたり、意外と彼は小心なのかもしれない。今回の成否はlivedoorにとっては極めて重大なものあり、同社の株主にとっても重大な関心事である。彼自身まだ30才チョッとで人生経験が浅く、致し方ないが、これだけのものを仕掛けているのだから、もっとゆったり構えてもらいたいものである。トップ会談を拒否され、株主がどうのこうの、失礼であるなどと言っているが、livedoorの株主にとっては彼は経営者であり、株主云々という発言は嬉しくない。
頑張れ、ホリエモン!!
Livedoorのニッポン放送乗っ取り
ライブドアの堀江社長が電光石火ニッポン放送を乗っ取った。わずか2時間での乗っ取り劇である。ニッポン放送はフジサンケイグループの中核企業で、フジテレビジョンの株式の約22パーセントを保有している。堀江氏はニッポン放送はさることながら、その保有するフジテレビに興味を持ち、年商の数倍の800億円もの資金を用意し、35%を超える株式を手に入れた。資金源は外資系のリーマンブラザーズだという。記者会見の席上で、ニッポン放送というべきところを思わずフジテレビといってすぐに訂正したそうだ。彼の目的がフジテレビにあることは間違いないだろう。早速フジテレビにラブコールをしたものの、近鉄買収騒動と同様にフジテレビ側からはまったく相手にされなかった。

それにしても、堀江氏は世間をあっといわせ、相手からは嫌がられることをやるのが得意のようだ。まあそうでもしてこなければ、ここまできていないだろう。今回の買収劇、ニッポン放送の主導権争いでは既に38%まできているライブドアに対し、フジテレビ側は、TOBの目標を25%超まで下方修正せざるを得なかったわけで、まだ12%程度のフジテレビの負けは明白であろう。ライブドアは村上ファンドを巻き込めば現時点でも過半を越すわけで、「勝負あった!」であろう。フジテレビの大株主であるニッポン放送の経営権を握り、フジテレビをコントロールできるわけで、これまでのところは世間では「さすがホリエモン」といった雰囲気である。しかしことはそう単純なものではない。

うかつであったフジテレビも易々とホリエモンの思惑通りにさせる訳にはいかないので、急遽対策を講じる。最悪でもフジテレビへの影響をストップさせるには、ニッポン放送株を25%以上持てば、ニッポン放送がもつフジテレビの議決権を行使できなくなる。商法のこの規定を使う反撃に出た。フジテレビが計画通り25%超のニッポン放送株を取得できれば、攻守が入れ替わる。

こうしたフジテレビの対抗策について、ホリエモンは「織り込み済み」と答えており、フジテレビがなぜそのような対抗策をとるのか解せない、ともいっている。将棋にたとえて「もう詰んでるのに穴熊をする人はいないでしょう」という主旨の発言は、私なりに解釈すると、「詰んでいる」というのはニッポン放送株の過半を既に握っている(村上ファンドを加えて?)ということを暗示しているのではないか? また「穴熊」は手数はかかるが、攻めていけば必ず詰む、単なる時間稼ぎ、ということではないか?

また、ニッポン放送自体についても、ライブドア側が過半を握る琴については勝負ありであるが、逆に浮動株の比率が下がり、上場基準に抵触し、上場廃止になる危険性がある。上場廃止の可能性が持つマイナスはむしろフジテレビよりライブドア側にとって致命的になる可能性が高い。フジテレビは最悪ニッポン放送が上場廃止になっても、親子の逆転現象が解消でき、ニッポン放送を完全子会社化できれば、それはそれでよいだろう。上場廃止の方向に持っていけば、株価も下がり、買収額も少なくて済む。フジテレビの議決権を持たない、上場廃止のニッポン放送を買収するということになれば果たしてライブドアの株価はどうなるのか?
ライブドアにとって株価の下落はいろいろな問題を顕在化する。
こうしたシナリオも、フジテレビ側が25%超の株を取得できてこそ使える戦術である。

このような買収劇は、筋書き通り進めば実に鮮やかな買収劇になるが、思わぬ抵抗や嫌がらせ、時間稼ぎに弱い。というのは、主宰者は多少の抵抗や状況の変化があっても信念は揺るがないが、資金提供などの協力者はそこまでの信念はない。また、一般株主や投資家は状況の変化によって右にも左にも動く。
当初は拍手喝さいであっても、遅々と進まない。いや進んでいても簡単にいくと勝手に思っていた人々が離れていく。そうなるといろいろなことが悪循環する。買収資金は自己資金ではなくぼろ儲けのお裾分けを期待した外資資金だ。報道によるとかなり条件的には厳しいものだそうだ。もともと資金使途がバクチ的なものなので、不動産担保などとは比べ物にならないのではないか?

以上、否定的に見えることを述べたが、そういった大きなリスクを背負った買収劇だということを言いたかったのである。

清き一票を!!