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そろそろ定年を迎える「団塊世代」 だけど、まだまだ、頑張れるぞ~  ベビブーマー応援隊
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抜本的電力対策
電力の逼迫を受けて計画停電が実施されている。
これにより電車なども間引き運転を余儀なくされている。
電力需要が急増する夏場では1000万KW/H以上の需給ギャップが予想されるという。
政府は電力使用の総量規制をしてしのぐことを計画しているというが、総量規制によって例え大規模停電を回避できたとしてもそれによる経済活動の落ち込みによりGDPが1%マイナスになってしまうという。

今一番重要なのは一時的には計画停電などで急場をしのぐとともに、如何にして需要に見合った供給量を確保するかということである。
同じ周波数である東北電力や北海道電力から融通してもらうのが一番簡単なことだが、東北電力自体発電所が被害を受けていて今後計画停電が必死でとても東電に融通できるような状況でない。また北電も本州とは海底ケーブルで繋がっているがこれ自体の容量が小さく、東電の不足分を補えるものではない。
また、西日本の電力会社は60ヘルツでの供給で東電の50ヘルツに直接接続することはできず、周波数変換器の能力から100万KW/Hが上限だという。
周波数変換はロスが多くまた増設するには1年以上かかるという。

あれもダメこれもダメで急速に供給を拡大させる方法はないようだが、下記の案はどうであろうか?
・東電の高圧線から近い中部電力の発電所を50ヘルツの発電に変更し専用線を繋ぐ。
・中部電力で不足する分を関西電力、九州電力が補う。

真偽のほどは定かではないが60ヘルツ用の発電機をゆっくり回せば50ヘルツになるという話もあるし、発電を中止している東電の発電機を移設すれば良いわけで他の方法より早く確実に供給量を増やせるのではないか。

いろいろな規則や法律などの問題はあると思うが是非検討してもらいたいものだ。
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なぞなぞ 「ノルウェーにあって日本にないもの」
投獄中の中国人活動家がノーベル平和賞を受賞した。
事前に中国が警告を与えていたのも関わらず、中ノルウェー関係にひびが入る可能性があるにも関わらずだ。

日中関係に悪影響が出るのではないかとして漁船体当り事件のビデオの公開に一貫して反対し、国民に真実を見せないことに全力を注いできた元全共闘闘士のノートルダムのせむし男にとっては苦々しい出来事だ。

こうした行動をノルウェーが取れるのも日頃毅然とした姿勢を貫き通してきたからだ。
そういう意味だはこれまでの自民党政権の責任は大きい。

もっといえばそういった政権を支持し続けた国民がもっと悪い。
民主主義国家では政権は国民を反映しているわけで政権だけが一方的に悪いわけではない。
国民、マスコミ含めて責任は重大である。

それにしても中国人民は可哀そうだ。
捻じ曲げられた歴史教育を受け、親世代はは文革でズタズタにされ天安門事件も知らされず、もちろんチベットやウイグル、内モンゴルについても真実を知らされることなく、また海外にいようと共産党の影響から逃れることが出来ない訳で、中国のマスコミは当然として日本のマスコミすら頼りにならない。
そんな日本は頼りにはならずアメリカを頼るのは当然のことだ。

まあ今後とも日本は中国にとってありがたいお得意さんどんどん難癖をつけては利益を得ようとするであろう。
蓮舫へ問う、「なぜ議事堂内じゃないと駄目なんですか、議事堂外じゃ駄目なんですか?」 
元タレントの蓮舫が「議員活動の記録のため」とウソの申請をして国会議事堂内でファッション雑誌ヴォーグの誌面を飾る写真撮影を行った。
VOGUE.COM

撮影の裏側「蓮舫さん編」その1

写真4カットのクレジットには、衣装の価格とブランド名が書かれていたため明らかに禁止されている宣伝行為にあたる。

ウソの申請書を作成し行使したわけで、それが公文書か私文書かは分からないが、文書偽造になるのではないか?
この件で西岡武夫参院議長から注意を受けたそうだ。

三つ子の魂百までというのが適切がどうかわからないが、元全共闘闘士であったり、タレントであったりしたものはやはり幾つになっても変わらないものだ。

もう一度聞こう「なぜ議事堂内じゃないと駄目なんですか、議事堂外じゃ駄目なんですか?」 

ある市民団体が本件を刑事告発し、起訴されなかったら検察審査会に持ち込むと言ったとか、言わないとか?!
菅直人を「漢に直と!」 「漢」のための政権を露呈
菅直人を「漢に直と!」 「漢」のための政権を露呈

案の定体当りビデオは「非公開」だという。
ビデオを公開すると、改善してきた日中関係を悪化させる可能性があるからだという。
いかにももっともらしい理由だが、逆を言えば中国側が悪質であることが一目瞭然であるということを言っているわけだ。
中国が騒ぐのは理解できるが、そうでなければ中国人と違っておとなしい我が国の国民が騒いで日中関係を悪化させることを心配などするわけがない。

このような大きな問題になった事件の事実を「国民の知る権利」を制限してまでも封印することが許されるのは
国益を大きく損なうあるいは大騒動が起こり収拾がつかなくなることが予想されるなど例外的な場合のみだ。
今回はそれに該当するのか? いくら中国との密約が噂されていようがこれほど簡単に非公開にするということは、今後もあるいは今までも何かと不都合なことは国民に知らされてないことは容易に想像できる。
これに対し普段は何かと「国民の知る権利」、「情報公開」と騒ぎ立てるマスコミが「粛々と」報じている。
日中記者交換協定によって魂を中国に差し出したマスメディアとしては当然の行動であろう。

私は当初から元全共闘の「ノートルダムのせむし男」は中国が一方的に悪いことが国内外に知れ渡ってしまう恐れのあるビデオを体を張って阻止するであろうと予測していたので驚かないが、事実を報道することが使命であるマスコミが全く使命感なく事実を隠ぺいすることに加担することに恐怖を感じる。
また、公明党が公開には慎重にすべきとわざわざ表明したり、自民党ですら腰が定まっていないなど政界もかなり漢化しているようだ。
これでは残念ながら尖閣諸島はおろか日本列島が「日本自治区」、「東海省」になるのもそう遠くないだろう。

2050年日本列島予測地図
♪♪まちぶせ♪♪外交
「まちぶせ」外交というのは文字通りの「待ち伏せ」ではない。
約30年ほど前の石川ひとみのヒット曲だ。
今回のASEMでの温家宝との会談がまさにこの曲の歌詞そっくりなのだ。



しかし、仙谷という男は実に分かりやすい人間だ。
一国の内閣の「感冒超菅」という立場を考えると理解しがたいが、元「全共闘」の戦士であるという生い立ちを考えると極めて理解しやすい。
「三つ子の魂百まで」とは良く言ったもので、生い立ちは簡単には変えることはできない。
「反小沢」の急先鋒と言われているが、「小澤一郎」が彼にとっては権力の象徴なのであろう。

中国漁船体当り事件の報道を聞いて、体当りの事実を白日の下に晒すビデオの公開をこの男は全力で阻止するのではないかと危惧していたが、案の定自身は事件発生後いち早くビデオを確認しているものの総理に見せることもせず、また公開することもせず握りつぶしてしまった。
衆議院予算委員会の理事会が、政府側に対し、国会に提出するよう求めることを決めたにも拘らず応じていない。

多分多くの国民が本事件を忘れたころに刺激しないように編集したものを公開することにするのではないかと思う。それにしても事実を記録したビデオを公開しないことに対するマスコミの反応は全く理解できない。
何かと「国民の知る権利」、「情報公開」を声高に主張しているマスコミが、世論調査の結果多くの国民が公開すべきであると考えているにもかかわらず、静観しているということは「ジャーナリズム」を放棄しているとしか言いようがない。
以前から言っているのだが、マスコミは「国民の知る権利」を勝手に「知らせる権利」に変えて、報道するかどうかは自分たちの権利であるかのような行動をしている。
過去の日本の戦争にはマスコミが大いに貢献しているといわれているが、さもありなんという感じだ。

前置きが長くなったが、外交音痴の仙谷・菅政権が船長を釈放すればそれで中国は軟化するだろうと全くド素人的な発想で、超法規的に釈放したものの軟化どころかフジタ社員を拉致されてビビってしまった。

この事態を解決しなければ政権の基盤が危うくなる仙谷・菅政権がどのような行動を取るか、私は一つのワーストシナリオが頭をよぎった。

中国側に非外務省筋で隠密の特使を派遣し、下記のお願い・約束をする。
・本件については口外しない。(外務省に対しても)
・ASEMで急転直下(偶然)会ってもらえるようにお願いする。
・見返りとして尖閣諸島周辺での漁船操業の安全を確保する。(二度と逮捕はしない)
・ビデオは公開しない。あるいは中国に最大限の配慮をした時期、公開方法をとる。
・その他

その後の推移を見ていたら、
・案の定政府を離れた細野剛志が私的に中国を訪問、目的、内容は明かさず。
・予定されていなかった2者会談が「両首脳がほぼ同じ方向を歩いていた中で自然な形で実現した」(外務省)-読売新聞記事-
・ビデオ公開についての取り扱いは仙石氏に委ねられているが、今日現在公開の目処は立っていない。

テーマ:悲しいニュース - ジャンル:ニュース

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