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そろそろ定年を迎える「団塊世代」 だけど、まだまだ、頑張れるぞ~  ベビブーマー応援隊
なぞなぞ「海外のメディアが報道して、日本のメディアが報道しないものなあに?」


答え:参加者3000人もの大規模なデモが東京で起こったことを日本のメディアが黙殺し一切報道しないことを海外メディアが批判している事実。

中国で行われたわずか50人のデモを大々的に報道し、また中国の2000人のデモを「大規模なデモ」と報道しているが、それを上回る東京の3000人のデモはまったく報道しない。

しかしながら、そのデモを待っていたかのように事前に当局に申請し許可を得てネットで参加を呼びかけ動員されたデモは、東京での抗議デモを理由の一つとしていたためにまったく黙殺するわけには行かずいやいやながら東京で行われたデモ、とのみ報道した。

渋谷のときと異なり中国大使館前を通るデモであったこともあり中国側が反応したためやむなくデモがあった事実に触れざるを得なかったが、多くの日本人はこの事実を知らない。
国民に知らしめるためには国会の場で取り上げられることが、テレビ中継もされマスコミも黙殺するわけには行かなくなる。
そういったことを考えれば国会議事堂前でデモ行進をするのが一番効果があるのではないだろうか?
体当たりビデオを政府が公開しないのであれば、国会に対して抗議表明するのが最も理にかなっている。

それにしても中国で発生する反日デモは実に統率が取れている。
当初起きたデモは沿岸部で発生したが現在ではまったく静かで、今回は内陸部の番だといわんばかりに地域が動いている。
自然発生であれば本来なら飛び火あるいは運動が拡大するはずだが、輪番制のごとくもう北京、上海などは何事もなかったかのようだ。
ガス抜きしたからもう良いのだろう。

あまりやらせておくと本来の不満相手に対して向かってくることになり、そうなると政権自体の転覆にも繋がりかねないわけでソ連の崩壊を目の当たりにしているだけにそうした事態は国際社会の猛反発を受けようとも、どんな手を使おうとも阻止しなければいけないという事情があるわけで、火をつけては消しまた別の場所で火をつけては消す必要があるわけだ。
たとえていえば野焼きのようなもので、大火災にならないように管理して満遍なく草木を焼いて来年に備えるようなものだ。

今回の綿陽などでの暴徒化したデモがあったことはある意味では日本の国益を考えると誠に良い出来事ではないだろうか?

世間知らず、国際性が欠如した現政権もこのような中国の対応を見て驚き、自分たちの考えがいかに幼稚で世間知らずであったかを痛感したはずであり、またマスコミも同様に痛感したはずである。
中国に対する報道姿勢が、船長釈放後も中国が強硬姿勢を変えないことが分かった時点から変わりつつある。
わが国メディアの数少ない良識ある人達が声を出すようになったのではないか?
それより何よりも国民自体が中国の本性を見た、と感じてきていることが極めて大きい。
これから等分の間は親中派のジャーナリストも馬鹿げた発言は慎まなければならないであろう。
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なぞなぞ 「ノルウェーにあって日本にないもの」
投獄中の中国人活動家がノーベル平和賞を受賞した。
事前に中国が警告を与えていたのも関わらず、中ノルウェー関係にひびが入る可能性があるにも関わらずだ。

日中関係に悪影響が出るのではないかとして漁船体当り事件のビデオの公開に一貫して反対し、国民に真実を見せないことに全力を注いできた元全共闘闘士のノートルダムのせむし男にとっては苦々しい出来事だ。

こうした行動をノルウェーが取れるのも日頃毅然とした姿勢を貫き通してきたからだ。
そういう意味だはこれまでの自民党政権の責任は大きい。

もっといえばそういった政権を支持し続けた国民がもっと悪い。
民主主義国家では政権は国民を反映しているわけで政権だけが一方的に悪いわけではない。
国民、マスコミ含めて責任は重大である。

それにしても中国人民は可哀そうだ。
捻じ曲げられた歴史教育を受け、親世代はは文革でズタズタにされ天安門事件も知らされず、もちろんチベットやウイグル、内モンゴルについても真実を知らされることなく、また海外にいようと共産党の影響から逃れることが出来ない訳で、中国のマスコミは当然として日本のマスコミすら頼りにならない。
そんな日本は頼りにはならずアメリカを頼るのは当然のことだ。

まあ今後とも日本は中国にとってありがたいお得意さんどんどん難癖をつけては利益を得ようとするであろう。
蓮舫へ問う、「なぜ議事堂内じゃないと駄目なんですか、議事堂外じゃ駄目なんですか?」 
元タレントの蓮舫が「議員活動の記録のため」とウソの申請をして国会議事堂内でファッション雑誌ヴォーグの誌面を飾る写真撮影を行った。
VOGUE.COM

撮影の裏側「蓮舫さん編」その1

写真4カットのクレジットには、衣装の価格とブランド名が書かれていたため明らかに禁止されている宣伝行為にあたる。

ウソの申請書を作成し行使したわけで、それが公文書か私文書かは分からないが、文書偽造になるのではないか?
この件で西岡武夫参院議長から注意を受けたそうだ。

三つ子の魂百までというのが適切がどうかわからないが、元全共闘闘士であったり、タレントであったりしたものはやはり幾つになっても変わらないものだ。

もう一度聞こう「なぜ議事堂内じゃないと駄目なんですか、議事堂外じゃ駄目なんですか?」 

ある市民団体が本件を刑事告発し、起訴されなかったら検察審査会に持ち込むと言ったとか、言わないとか?!
菅直人を「漢に直と!」 「漢」のための政権を露呈
菅直人を「漢に直と!」 「漢」のための政権を露呈

案の定体当りビデオは「非公開」だという。
ビデオを公開すると、改善してきた日中関係を悪化させる可能性があるからだという。
いかにももっともらしい理由だが、逆を言えば中国側が悪質であることが一目瞭然であるということを言っているわけだ。
中国が騒ぐのは理解できるが、そうでなければ中国人と違っておとなしい我が国の国民が騒いで日中関係を悪化させることを心配などするわけがない。

このような大きな問題になった事件の事実を「国民の知る権利」を制限してまでも封印することが許されるのは
国益を大きく損なうあるいは大騒動が起こり収拾がつかなくなることが予想されるなど例外的な場合のみだ。
今回はそれに該当するのか? いくら中国との密約が噂されていようがこれほど簡単に非公開にするということは、今後もあるいは今までも何かと不都合なことは国民に知らされてないことは容易に想像できる。
これに対し普段は何かと「国民の知る権利」、「情報公開」と騒ぎ立てるマスコミが「粛々と」報じている。
日中記者交換協定によって魂を中国に差し出したマスメディアとしては当然の行動であろう。

私は当初から元全共闘の「ノートルダムのせむし男」は中国が一方的に悪いことが国内外に知れ渡ってしまう恐れのあるビデオを体を張って阻止するであろうと予測していたので驚かないが、事実を報道することが使命であるマスコミが全く使命感なく事実を隠ぺいすることに加担することに恐怖を感じる。
また、公明党が公開には慎重にすべきとわざわざ表明したり、自民党ですら腰が定まっていないなど政界もかなり漢化しているようだ。
これでは残念ながら尖閣諸島はおろか日本列島が「日本自治区」、「東海省」になるのもそう遠くないだろう。

2050年日本列島予測地図
わが国メディアの親中報道は「日中記者交換協定」が元凶
一般国民はなぜマスメディアが親中報道をしているのか、あるいはメディアの中立を信じて疑わない人々は親中報道であることすら知らない。
私は幸いにも小さいころから、「報道は絶対的に正しい」訳ではなく偏向した報道をするメディアもあることを教えられてきた。最初のうちはそれでも報道が偏向していると主張している人こそ偏向していると思っていたが、いろいろなケースでの報道に接するうちにメディアに対して妄信するのではなく疑いの目を持って取捨選択するようになった。
メディアで評論家、政治家、学者などの理解できない発言に接すると極力ネットで過去の発言などをチェックするようにしている。
多くの場合は過去にも非難を受けるような発言や行動をしていることが多く、「さもありなん」と合点する。
その場の発言、行動だけを見ると判断できないが、時系列で発言、行動を見るとその人間の本質がわかる。
ちょっと横道にそれるが、選挙で投票の際に「マニュフェストをよく読んで判断」とステレオタイプにメディアやなどが言うが、馬鹿ではないかと思う。
誰でも選挙前になれば選挙民うけする公約を掲げるに決まっているわけで、そんなものを真に受けて投票していたら裏切られるのは目に見えている。
世間知らずの子供や選挙直前にならないと政治に興味を持たない人間は別として、判断にいちばん重要なことは普段どのような発言や行動をしているのか、ではないか?
挙党一致体制をとって来なかったものが挙党一致を言ったほうが有利だからと挙党一致と約束しても守らないことは明々白々ではないか?
一応評論家としてテレビに出ているものが、何々党はマニュフェストでもっと突っ込んだ書き方をしているなどと評価しても、その党がこれまでどのような行動をとってきたのか、あるいは主要なメンバーがこれまでどのような行動をしたかで概ね今後どう活動するかは予測できる。

そうしたことで過去に各メディアがどのような報道をしてきたのか、論説委員がどのような発言をしてきたのかで凡そどのような考えでその発言をしているのか、何が目的なのかは分かる。
今まで親中的な報道に明け暮れた日本のマスメディアだけに今回の体当たり事件に対する報道姿勢は予測していたが、親中的な報道姿勢は以前全共闘の闘士であったりした反日親中派が多くいるためかと思っていた。

しかし、親中報道はこうした親中スタッフによるものだけではなくすべてのスタッフの行動規範としての「日中記者交換協定」の存在を知り、納得するとともに空恐ろしくなった。


1964年に覚書が交わされた。
読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・※産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会(NHK)・TBS ※産経新聞は撤退

その後1968年に交わされた覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」には下記項目が入っていた。

中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
 日本側は中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した

これにより中国を非難するあるいは中国政府を刺激するような報道は自粛するようになっている。

なるほど!だから50人しか参加していない北京の反日デモは大々的に報道して中国政府の気に入られ、2700人も参加した日本人の渋谷でのデモを報道しないわけだ!(なっとく、なっとく)



日中記者交換協定の詳細はウィキペディアで
なぞなぞ「北京では50人でも大々的に、東京では2700人でも無視されるもの」なあに?
なぞなぞ「北京では50人でも大々的に、東京では2700人でも無視されるもの」なあに?


答え:「日本のメディアのデモ報道」

北京で菅製反日デモがわずか50人であったにもかかわらず、日本のメディアは中国国民が揃って反日デモをしているかのごとく大々的に報道した。

日本大使館周辺で釈放求める抗議活動 中国

柳条湖事件から79年、北京などで反日デモ



北京で100人、反日デモ…漁船衝突事件に抗議

一方渋谷での抗議デモは2700人の参加者があったにもかかわらず、海外メディアを除きわが国メディアは全く報道しなかったため、天安門事件を多くの中国人民が知らないのと同様にほとんどの日本人は知らない。
中国に「報道の自由がない」、「民主主義でない」などと言っていられない。
日本の中国化作戦はまずメディアから-作戦完了



「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー

渋谷の「尖閣デモ」海外では多数報道も、日本のメディアは全く取り上げず
♪♪まちぶせ♪♪外交
「まちぶせ」外交というのは文字通りの「待ち伏せ」ではない。
約30年ほど前の石川ひとみのヒット曲だ。
今回のASEMでの温家宝との会談がまさにこの曲の歌詞そっくりなのだ。



しかし、仙谷という男は実に分かりやすい人間だ。
一国の内閣の「感冒超菅」という立場を考えると理解しがたいが、元「全共闘」の戦士であるという生い立ちを考えると極めて理解しやすい。
「三つ子の魂百まで」とは良く言ったもので、生い立ちは簡単には変えることはできない。
「反小沢」の急先鋒と言われているが、「小澤一郎」が彼にとっては権力の象徴なのであろう。

中国漁船体当り事件の報道を聞いて、体当りの事実を白日の下に晒すビデオの公開をこの男は全力で阻止するのではないかと危惧していたが、案の定自身は事件発生後いち早くビデオを確認しているものの総理に見せることもせず、また公開することもせず握りつぶしてしまった。
衆議院予算委員会の理事会が、政府側に対し、国会に提出するよう求めることを決めたにも拘らず応じていない。

多分多くの国民が本事件を忘れたころに刺激しないように編集したものを公開することにするのではないかと思う。それにしても事実を記録したビデオを公開しないことに対するマスコミの反応は全く理解できない。
何かと「国民の知る権利」、「情報公開」を声高に主張しているマスコミが、世論調査の結果多くの国民が公開すべきであると考えているにもかかわらず、静観しているということは「ジャーナリズム」を放棄しているとしか言いようがない。
以前から言っているのだが、マスコミは「国民の知る権利」を勝手に「知らせる権利」に変えて、報道するかどうかは自分たちの権利であるかのような行動をしている。
過去の日本の戦争にはマスコミが大いに貢献しているといわれているが、さもありなんという感じだ。

前置きが長くなったが、外交音痴の仙谷・菅政権が船長を釈放すればそれで中国は軟化するだろうと全くド素人的な発想で、超法規的に釈放したものの軟化どころかフジタ社員を拉致されてビビってしまった。

この事態を解決しなければ政権の基盤が危うくなる仙谷・菅政権がどのような行動を取るか、私は一つのワーストシナリオが頭をよぎった。

中国側に非外務省筋で隠密の特使を派遣し、下記のお願い・約束をする。
・本件については口外しない。(外務省に対しても)
・ASEMで急転直下(偶然)会ってもらえるようにお願いする。
・見返りとして尖閣諸島周辺での漁船操業の安全を確保する。(二度と逮捕はしない)
・ビデオは公開しない。あるいは中国に最大限の配慮をした時期、公開方法をとる。
・その他

その後の推移を見ていたら、
・案の定政府を離れた細野剛志が私的に中国を訪問、目的、内容は明かさず。
・予定されていなかった2者会談が「両首脳がほぼ同じ方向を歩いていた中で自然な形で実現した」(外務省)-読売新聞記事-
・ビデオ公開についての取り扱いは仙石氏に委ねられているが、今日現在公開の目処は立っていない。

テーマ:悲しいニュース - ジャンル:ニュース

■仙石官房長官はなに人? (10/4田母神俊雄公式ブログ投稿原稿)
明日を憂いぱっなしの日本人 2010-09-24 20:18:36 [コメント記入欄を表示]

92 ■仙石官房長官はなに人?

もっとも肝心な証拠である漁船(と言われている)とともに船員を返し、唯一船長を拘束していたが案の定、船長も釈放してしまった。
こうした措置には元全共闘闘士であった仙石官房長官の強い意志が反映レているという。
今となっては決定的である体当りするまでの証拠ビデオも価値は殆どない。

本来であればいち早く証拠ビデオを公開して国際世論に訴えていればニューヨークでの温家宝の白々しいステートメントも防ぐことが出来、全世界に中国の主張がいかに嘘まみれ事実を捻じ曲げたことであるかを理解してもらえるチャンスであったにも拘らず、それをあえてせず、あたかも痛いところを突かれたかのような馬渕の苦々しい表情が世界中に流れては勝負あったである。

このようなバカげた対応をするから日本は舐められ、国民の不満が鬱積してくる。

仙石官房長官とすれば中国が100%喜ぶ対応をして表面上評価をされるのだろうが、国民はたまったものではない。

中国は「民間」の違法操業している「漁船」が体当りして招いた今回の事件を「外交問題」に格上げし、衝突の経緯について見てもいないのに日本側の責任にしてまで船長の即時お無条件釈放を要求するとともに可能な限りの政府間、民間の交流を中止して圧力をかけ船長の釈放を勝ち取っている。ある意味で大変国民思いの政府であるが、今回の措置が異例であることを考えれば、「民間の漁船」が起こした衝突事故という中国の筋書きは説得性がない。

一方誰が考えても悪質な対抗措置の可能性が極めた高いクボタ社員の死刑もありうる罪状による拘束について仙石官房長官は無関係であるとのコメントをしている。
ということは、クボタの社員は死刑の可能性もある重大な犯罪を犯していると仙石官房長官は認めていることになる。

彼らは重大な犯罪を犯した可能性があるので中国の司法制度に基づいて裁いてください、と言っているわけでこの人はどの国民のための政治をしているのか、と全く開いた口がふさがらない。
多分本当は重罪に処されても仕方がないところを「謝罪」して中国側の特段の配慮を得て減刑した、ということになるのは明白である。