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わが国メディアの親中報道は「日中記者交換協定」が元凶
一般国民はなぜマスメディアが親中報道をしているのか、あるいはメディアの中立を信じて疑わない人々は親中報道であることすら知らない。
私は幸いにも小さいころから、「報道は絶対的に正しい」訳ではなく偏向した報道をするメディアもあることを教えられてきた。最初のうちはそれでも報道が偏向していると主張している人こそ偏向していると思っていたが、いろいろなケースでの報道に接するうちにメディアに対して妄信するのではなく疑いの目を持って取捨選択するようになった。
メディアで評論家、政治家、学者などの理解できない発言に接すると極力ネットで過去の発言などをチェックするようにしている。
多くの場合は過去にも非難を受けるような発言や行動をしていることが多く、「さもありなん」と合点する。
その場の発言、行動だけを見ると判断できないが、時系列で発言、行動を見るとその人間の本質がわかる。
ちょっと横道にそれるが、選挙で投票の際に「マニュフェストをよく読んで判断」とステレオタイプにメディアやなどが言うが、馬鹿ではないかと思う。
誰でも選挙前になれば選挙民うけする公約を掲げるに決まっているわけで、そんなものを真に受けて投票していたら裏切られるのは目に見えている。
世間知らずの子供や選挙直前にならないと政治に興味を持たない人間は別として、判断にいちばん重要なことは普段どのような発言や行動をしているのか、ではないか?
挙党一致体制をとって来なかったものが挙党一致を言ったほうが有利だからと挙党一致と約束しても守らないことは明々白々ではないか?
一応評論家としてテレビに出ているものが、何々党はマニュフェストでもっと突っ込んだ書き方をしているなどと評価しても、その党がこれまでどのような行動をとってきたのか、あるいは主要なメンバーがこれまでどのような行動をしたかで概ね今後どう活動するかは予測できる。

そうしたことで過去に各メディアがどのような報道をしてきたのか、論説委員がどのような発言をしてきたのかで凡そどのような考えでその発言をしているのか、何が目的なのかは分かる。
今まで親中的な報道に明け暮れた日本のマスメディアだけに今回の体当たり事件に対する報道姿勢は予測していたが、親中的な報道姿勢は以前全共闘の闘士であったりした反日親中派が多くいるためかと思っていた。

しかし、親中報道はこうした親中スタッフによるものだけではなくすべてのスタッフの行動規範としての「日中記者交換協定」の存在を知り、納得するとともに空恐ろしくなった。


1964年に覚書が交わされた。
読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・※産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会(NHK)・TBS ※産経新聞は撤退

その後1968年に交わされた覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」には下記項目が入っていた。

中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
 日本側は中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した

これにより中国を非難するあるいは中国政府を刺激するような報道は自粛するようになっている。

なるほど!だから50人しか参加していない北京の反日デモは大々的に報道して中国政府の気に入られ、2700人も参加した日本人の渋谷でのデモを報道しないわけだ!(なっとく、なっとく)



日中記者交換協定の詳細はウィキペディアで
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なぞなぞ「北京では50人でも大々的に、東京では2700人でも無視されるもの」なあに?
なぞなぞ「北京では50人でも大々的に、東京では2700人でも無視されるもの」なあに?


答え:「日本のメディアのデモ報道」

北京で菅製反日デモがわずか50人であったにもかかわらず、日本のメディアは中国国民が揃って反日デモをしているかのごとく大々的に報道した。

日本大使館周辺で釈放求める抗議活動 中国

柳条湖事件から79年、北京などで反日デモ



北京で100人、反日デモ…漁船衝突事件に抗議

一方渋谷での抗議デモは2700人の参加者があったにもかかわらず、海外メディアを除きわが国メディアは全く報道しなかったため、天安門事件を多くの中国人民が知らないのと同様にほとんどの日本人は知らない。
中国に「報道の自由がない」、「民主主義でない」などと言っていられない。
日本の中国化作戦はまずメディアから-作戦完了



「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー

渋谷の「尖閣デモ」海外では多数報道も、日本のメディアは全く取り上げず
♪♪まちぶせ♪♪外交
「まちぶせ」外交というのは文字通りの「待ち伏せ」ではない。
約30年ほど前の石川ひとみのヒット曲だ。
今回のASEMでの温家宝との会談がまさにこの曲の歌詞そっくりなのだ。



しかし、仙谷という男は実に分かりやすい人間だ。
一国の内閣の「感冒超菅」という立場を考えると理解しがたいが、元「全共闘」の戦士であるという生い立ちを考えると極めて理解しやすい。
「三つ子の魂百まで」とは良く言ったもので、生い立ちは簡単には変えることはできない。
「反小沢」の急先鋒と言われているが、「小澤一郎」が彼にとっては権力の象徴なのであろう。

中国漁船体当り事件の報道を聞いて、体当りの事実を白日の下に晒すビデオの公開をこの男は全力で阻止するのではないかと危惧していたが、案の定自身は事件発生後いち早くビデオを確認しているものの総理に見せることもせず、また公開することもせず握りつぶしてしまった。
衆議院予算委員会の理事会が、政府側に対し、国会に提出するよう求めることを決めたにも拘らず応じていない。

多分多くの国民が本事件を忘れたころに刺激しないように編集したものを公開することにするのではないかと思う。それにしても事実を記録したビデオを公開しないことに対するマスコミの反応は全く理解できない。
何かと「国民の知る権利」、「情報公開」を声高に主張しているマスコミが、世論調査の結果多くの国民が公開すべきであると考えているにもかかわらず、静観しているということは「ジャーナリズム」を放棄しているとしか言いようがない。
以前から言っているのだが、マスコミは「国民の知る権利」を勝手に「知らせる権利」に変えて、報道するかどうかは自分たちの権利であるかのような行動をしている。
過去の日本の戦争にはマスコミが大いに貢献しているといわれているが、さもありなんという感じだ。

前置きが長くなったが、外交音痴の仙谷・菅政権が船長を釈放すればそれで中国は軟化するだろうと全くド素人的な発想で、超法規的に釈放したものの軟化どころかフジタ社員を拉致されてビビってしまった。

この事態を解決しなければ政権の基盤が危うくなる仙谷・菅政権がどのような行動を取るか、私は一つのワーストシナリオが頭をよぎった。

中国側に非外務省筋で隠密の特使を派遣し、下記のお願い・約束をする。
・本件については口外しない。(外務省に対しても)
・ASEMで急転直下(偶然)会ってもらえるようにお願いする。
・見返りとして尖閣諸島周辺での漁船操業の安全を確保する。(二度と逮捕はしない)
・ビデオは公開しない。あるいは中国に最大限の配慮をした時期、公開方法をとる。
・その他

その後の推移を見ていたら、
・案の定政府を離れた細野剛志が私的に中国を訪問、目的、内容は明かさず。
・予定されていなかった2者会談が「両首脳がほぼ同じ方向を歩いていた中で自然な形で実現した」(外務省)-読売新聞記事-
・ビデオ公開についての取り扱いは仙石氏に委ねられているが、今日現在公開の目処は立っていない。

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