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そろそろ定年を迎える「団塊世代」 だけど、まだまだ、頑張れるぞ~  ベビブーマー応援隊
Livedoorのニッポン放送乗っ取り
ライブドアの堀江社長が電光石火ニッポン放送を乗っ取った。わずか2時間での乗っ取り劇である。ニッポン放送はフジサンケイグループの中核企業で、フジテレビジョンの株式の約22パーセントを保有している。堀江氏はニッポン放送はさることながら、その保有するフジテレビに興味を持ち、年商の数倍の800億円もの資金を用意し、35%を超える株式を手に入れた。資金源は外資系のリーマンブラザーズだという。記者会見の席上で、ニッポン放送というべきところを思わずフジテレビといってすぐに訂正したそうだ。彼の目的がフジテレビにあることは間違いないだろう。早速フジテレビにラブコールをしたものの、近鉄買収騒動と同様にフジテレビ側からはまったく相手にされなかった。

それにしても、堀江氏は世間をあっといわせ、相手からは嫌がられることをやるのが得意のようだ。まあそうでもしてこなければ、ここまできていないだろう。今回の買収劇、ニッポン放送の主導権争いでは既に38%まできているライブドアに対し、フジテレビ側は、TOBの目標を25%超まで下方修正せざるを得なかったわけで、まだ12%程度のフジテレビの負けは明白であろう。ライブドアは村上ファンドを巻き込めば現時点でも過半を越すわけで、「勝負あった!」であろう。フジテレビの大株主であるニッポン放送の経営権を握り、フジテレビをコントロールできるわけで、これまでのところは世間では「さすがホリエモン」といった雰囲気である。しかしことはそう単純なものではない。

うかつであったフジテレビも易々とホリエモンの思惑通りにさせる訳にはいかないので、急遽対策を講じる。最悪でもフジテレビへの影響をストップさせるには、ニッポン放送株を25%以上持てば、ニッポン放送がもつフジテレビの議決権を行使できなくなる。商法のこの規定を使う反撃に出た。フジテレビが計画通り25%超のニッポン放送株を取得できれば、攻守が入れ替わる。

こうしたフジテレビの対抗策について、ホリエモンは「織り込み済み」と答えており、フジテレビがなぜそのような対抗策をとるのか解せない、ともいっている。将棋にたとえて「もう詰んでるのに穴熊をする人はいないでしょう」という主旨の発言は、私なりに解釈すると、「詰んでいる」というのはニッポン放送株の過半を既に握っている(村上ファンドを加えて?)ということを暗示しているのではないか? また「穴熊」は手数はかかるが、攻めていけば必ず詰む、単なる時間稼ぎ、ということではないか?

また、ニッポン放送自体についても、ライブドア側が過半を握る琴については勝負ありであるが、逆に浮動株の比率が下がり、上場基準に抵触し、上場廃止になる危険性がある。上場廃止の可能性が持つマイナスはむしろフジテレビよりライブドア側にとって致命的になる可能性が高い。フジテレビは最悪ニッポン放送が上場廃止になっても、親子の逆転現象が解消でき、ニッポン放送を完全子会社化できれば、それはそれでよいだろう。上場廃止の方向に持っていけば、株価も下がり、買収額も少なくて済む。フジテレビの議決権を持たない、上場廃止のニッポン放送を買収するということになれば果たしてライブドアの株価はどうなるのか?
ライブドアにとって株価の下落はいろいろな問題を顕在化する。
こうしたシナリオも、フジテレビ側が25%超の株を取得できてこそ使える戦術である。

このような買収劇は、筋書き通り進めば実に鮮やかな買収劇になるが、思わぬ抵抗や嫌がらせ、時間稼ぎに弱い。というのは、主宰者は多少の抵抗や状況の変化があっても信念は揺るがないが、資金提供などの協力者はそこまでの信念はない。また、一般株主や投資家は状況の変化によって右にも左にも動く。
当初は拍手喝さいであっても、遅々と進まない。いや進んでいても簡単にいくと勝手に思っていた人々が離れていく。そうなるといろいろなことが悪循環する。買収資金は自己資金ではなくぼろ儲けのお裾分けを期待した外資資金だ。報道によるとかなり条件的には厳しいものだそうだ。もともと資金使途がバクチ的なものなので、不動産担保などとは比べ物にならないのではないか?

以上、否定的に見えることを述べたが、そういった大きなリスクを背負った買収劇だということを言いたかったのである。

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