FC2ブログ
そろそろ定年を迎える「団塊世代」 だけど、まだまだ、頑張れるぞ~  ベビブーマー応援隊
わが国メディアの親中報道は「日中記者交換協定」が元凶
一般国民はなぜマスメディアが親中報道をしているのか、あるいはメディアの中立を信じて疑わない人々は親中報道であることすら知らない。
私は幸いにも小さいころから、「報道は絶対的に正しい」訳ではなく偏向した報道をするメディアもあることを教えられてきた。最初のうちはそれでも報道が偏向していると主張している人こそ偏向していると思っていたが、いろいろなケースでの報道に接するうちにメディアに対して妄信するのではなく疑いの目を持って取捨選択するようになった。
メディアで評論家、政治家、学者などの理解できない発言に接すると極力ネットで過去の発言などをチェックするようにしている。
多くの場合は過去にも非難を受けるような発言や行動をしていることが多く、「さもありなん」と合点する。
その場の発言、行動だけを見ると判断できないが、時系列で発言、行動を見るとその人間の本質がわかる。
ちょっと横道にそれるが、選挙で投票の際に「マニュフェストをよく読んで判断」とステレオタイプにメディアやなどが言うが、馬鹿ではないかと思う。
誰でも選挙前になれば選挙民うけする公約を掲げるに決まっているわけで、そんなものを真に受けて投票していたら裏切られるのは目に見えている。
世間知らずの子供や選挙直前にならないと政治に興味を持たない人間は別として、判断にいちばん重要なことは普段どのような発言や行動をしているのか、ではないか?
挙党一致体制をとって来なかったものが挙党一致を言ったほうが有利だからと挙党一致と約束しても守らないことは明々白々ではないか?
一応評論家としてテレビに出ているものが、何々党はマニュフェストでもっと突っ込んだ書き方をしているなどと評価しても、その党がこれまでどのような行動をとってきたのか、あるいは主要なメンバーがこれまでどのような行動をしたかで概ね今後どう活動するかは予測できる。

そうしたことで過去に各メディアがどのような報道をしてきたのか、論説委員がどのような発言をしてきたのかで凡そどのような考えでその発言をしているのか、何が目的なのかは分かる。
今まで親中的な報道に明け暮れた日本のマスメディアだけに今回の体当たり事件に対する報道姿勢は予測していたが、親中的な報道姿勢は以前全共闘の闘士であったりした反日親中派が多くいるためかと思っていた。

しかし、親中報道はこうした親中スタッフによるものだけではなくすべてのスタッフの行動規範としての「日中記者交換協定」の存在を知り、納得するとともに空恐ろしくなった。


1964年に覚書が交わされた。
読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・※産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会(NHK)・TBS ※産経新聞は撤退

その後1968年に交わされた覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」には下記項目が入っていた。

中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
 日本側は中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した

これにより中国を非難するあるいは中国政府を刺激するような報道は自粛するようになっている。

なるほど!だから50人しか参加していない北京の反日デモは大々的に報道して中国政府の気に入られ、2700人も参加した日本人の渋谷でのデモを報道しないわけだ!(なっとく、なっとく)



日中記者交換協定の詳細はウィキペディアで
スポンサーサイト



コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック